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カタログギフトにおける消費税の区分は？注意点や人気商品を紹介
最終更新日：
お中元やお歳暮などの贈答品として企業がカタログギフトを贈る場合、気になるのが消費税です。カタログギフトは消費税取引に該当するため、従業員や取引先向けにカタログギフトを購入する場合でも消費税がかかります。企業の会計上留意したいのが、カタログギフトにおける経費処理の方法や軽減税率に対する理解です。
そこで今回は、カタログギフトの消費税課税区分や購入時における税の注意点、さらに従業員へのギフトとしておすすめのカタログギフトを7つ紹介します。
目次
カタログギフトに消費税はかかる？
カタログギフトは消費税取引に該当するため、たとえ企業が従業員や取引先向けにカタログギフトを購入する場合においても消費税が発生します。
以下では、カタログギフトの課税区分について詳しく解説します。
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カタログギフトとは？カタログギフトの課税区分
会社としてカタログギフトを贈答品として贈る場合は、原則として「接待交際費」の勘定科目で処理します。接待交際費とは、事業に関係のある方に対して接待・贈答などをする際に使う費用のことです。
出典：国税庁「No.5261交際費等と福利厚生費との区分」
ただし、結婚式の引き出物や個人的な付き合いのある友人に対する贈答品としてカタログギフトを贈る場合は、事業に必要な経費として認められません。事業上必要ないと判断される場合は、接待交際費の勘定科目で処理できないことに注意しましょう。
消費税の取扱いで知っておきたい物品切手等とは
物品切手等とは、商品券やギフト券、旅行券、図書券などの各種プリペイドカードを指します。物品切手等の譲渡は消費税法において非課税取引に該当するため、カタログギフトと違って購入時に消費税がかかりません。
しかし、受取人が後日物品切手等と引き換えに給付を受けたり商品を購入したりする際は消費税の課税対象となります。
出典：国税庁「第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係」
どのような贈答品が非課税となるのかを知るためにも、消費税法上の物品切手等に関する理解が重要です。
カタログギフトと商品券の消費税の違い
他者へのギフトとして代表的なものには、カタログギフトのほかに商品券も挙げられます。
ここでは、カタログギフトと商品券における消費税の違いを分かりやすく解説します。
商品券の消費税
商品券は消費税法上の物品切手等に該当するため、ギフトとして贈る商品券を購入する際は消費税が発生しません。課税仕入れのタイミングは、「商品券を受け取った方が、後日その商品券と引き換えに何らかの商品を購入したりサービスの提供を受けたりしたとき」となります。
したがって、商品券を他者に贈った事業者は仕入税額控除を受けられません。受贈者が商品券を使用して商品に引き換えたとしても、贈り主の企業の課税関係には影響を及ぼしません。
出典：e-Gov法令検索「消費税法」
出典：国税庁「No.6229 商品券やプリペイドカードなど」
カタログギフトの消費税
カタログギフトは、消費税法上の物品切手等に該当しないため、企業が贈答品としてカタログギフトを購入する際は消費税が発生します。課税仕入れのタイミングは、「カタログギフトを購入したとき」が妥当です。
物品切手等が「商品・サービスに交換できる引換券」を購入するのに対し、カタログギフトは「商品・商品の発送がパックになった商品」を購入します。贈り主はカタログギフトを購入した時点で課税仕入れを行ったとみなされ、仕入税額控除の対象となるのが特徴です。
カタログギフト購入時における消費税の注意点
カタログギフトは接待交際費として経費計上できますが、場合によっては認められず、ほかの勘定科目で会計処理をする必要もあります。カタログギフトの購入時には消費税のほか、所得税や法人税、住民税にかかわるいくつかの注意点があるため、あらかじめ把握しましょう。
ここからは、カタログギフト購入時における注意点を2つ解説します。
従業員に贈る場合は福利厚生費で計上する
従業員へ贈るカタログギフトの購入代金は接待交際費に該当しないため、「福利厚生費」として計上しましょう。具体的には、従業員に支給する結婚祝い金や病気見舞い金、さらに従業員の家族に不幸があった際の香典は、すべて福利厚生費として処理できます。
ただし、福利厚生費としての経費計上を前提に従業員へカタログギフトを贈る際は、全従業員を対象とした一定の基準を設ける必要があります。たとえば、従業員の子どもの卒業祝いとしてカタログギフトを贈る場合は「特定の相手に対する贈答品」とみなされ、福利厚生費ではなく給与支払いとしてみなされるおそれがあることに注意しましょう。
出典：国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」
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カタログギフトの販売業者は、受贈者が選択した商品を手配するサービスを提供しています。カタログギフトの購入代金は「商品の譲渡の対価」ではなく、あくまでも「役務の提供の対価」として支払うものです。そのため、カタログギフトに掲載されているすべての商品が飲食料品であっても軽減税率8％の対象とはみなされず、標準税率が適用される仕組みです。
出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」
出典：国税庁「軽減税率制度の概要」
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