結婚するともらえる助成金があることを知っていますか？実は、結婚したときに申請することで、60万円の助成金を受け取れる可能性があります。
今回は、結婚する前に知っておきたい助成金について、受給条件から申請方法までを徹底解説します。ぜひ参考にしてみてくださいね。
結婚助成金とは？
結婚助成金と呼ばれることの多いこの制度は、正しくは「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。名前の通り、市町村から結婚に関する費用の補助を受けることができる制度です。
結婚助成金は、少子化対策の一環として始まったものです。結婚するにあたって収入面に不安を感じる人が多いことから、結婚や新生活に関わる費用を補助することとなりました。
実際に、結婚式や引越しなどにかかる高額な費用に対して不安を感じ、結婚をためらっている方はとても多いです。結婚から新生活までの費用面の不安を解消するためにも、ぜひ結婚助成金の受給を検討しましょう。
結婚助成金の受給条件
結婚助成金は、残念ながら結婚するすべての夫婦が受給できるわけではありません。ここでは、結婚助成金の支給対象者となるための条件を紹介します。
まず、結婚助成金の支給対象者となるためには、結婚新生活支援事業を行っている自治体に居住している必要があります。すべての自治体で実施しているわけではないので、ほかの条件に当てはまっていても、居住地によってはそもそも結婚助成金の制度が存在しないことも考えられます。
自分の住んでいる自治体のホームページなどを利用して、結婚助成金の制度があるかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。実施する自治体や受給条件は、徐々に変化しています。今は対象ではない方も、結婚まで気にしておくことがおすすめです。
結婚新生活支援事業を行っている自治体に居住している場合、支給対象者となるための条件は以下の通りです。
- 年度ごとに定められた期間に入籍している
- 夫婦の合計所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満相当、奨学金の年間返済額は控除される）
- 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
- その他各自治体が定める条件（各自治体により、対象世帯や補助上限額などが異なる）
この条件に当てはまれば、一般コースの支給対象者となり1世帯あたり30万円を上限とした補助金を受け取ることができます。また、夫婦ともに29歳以下である場合は都道府県主導型市町村連携コースの支給対象者となり、1世帯あたり60万円を上限とした補助金を受け取ることが可能です
現在、結婚新生活支援事業を実施している自治体は538市区町村です。自分の居住地が当てはまるかどうか一度調べてみてくださいね。
結婚助成金の対象となる費用
結婚助成金では、「婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引越し費用」が補助の対象となります。結婚助成金では高額な助成金を受け取ることができますが、何に使ってもいいというわけではありません。
現在、結婚助成金の使い道として認められているものには以下のようなものがあります。
- 新居の購入費用
- 新居の家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料
- 引越し業者や運送業者に支払った引越し費用
このような結婚に伴う新生活をスタートさせるための費用を申請することで、結婚助成金を受け取ることができます。ただし上限は30〜60万円で、新生活をスタートさせるためにかかったすべての費用が返ってくるわけではないので注意が必要です。
新居への引越し費用は基本的に補助の対象となりますが、中には対象外となる費用もあります。以下のような場合は補助の対象外となるので、注意しましょう。
- 業者に依頼しない引越しの費用（レンタカーを使用した自力での引越しなど）
- 不用品や粗大ゴミを捨てる際にかかった費用
- 新居で使用する家具・家電の購入費用
- 結婚式や披露宴にかかる費用
対象となる費用についての詳細は、自治体によっても異なります。自分の申請する自治体が認めている補助金の使い道については、事前に確認しておくようにしましょう。
結婚助成金の申請方法
結婚助成金の条件を満たし支給対象者となることを確認できたら、補助を受けるために申請をする必要があります。自動的に補助が受けられるわけではなく、申請が必要となるため忘れずに行いましょう。
結婚助成金の申請に必要な書類
結婚助成金を申請するにあたって、必要な書類はあらかじめ自分で取得しておきましょう。詳細は各自治体のものを確認する必要がありますが、主に必要となる書類は以下の通りです。
- 婚姻後の戸籍謄本
- 入籍後の住民票
- 所得証明書（世帯）
- 補助金交付申請書
- 補助金交付請求書
- 賃貸借契約書などの新居に関する書類
- 新居の住居費や引越しにかかった費用の領収書
申請に必要な書類をあらかじめ知っておけば、婚姻届を提出した際に一緒に役所で準備することもできて効率的です。
結婚助成金で支給される補助金の使い道は、先ほど紹介したように対象が限られています。対象となるものに使用した費用をしっかりと申請できるよう、必ず領収書を保管しておくようにしましょう。
結婚助成金の申請の流れ
申請に必要な書類の準備が整ったら、いよいよ申請を行います。必要な書類が揃っていれば、あとは申請書類への記入と提出のみです。
申請書類は自治体によって異なるので、自分の自治体のものを準備して記入しましょう。記入ができたら、その他の必要書類とあわせて該当の市区町村の役場や郵送などで提出を行います。
申請方法や必要な書類についての詳細は、各自治体によって異なります。自分に該当する自治体の申請方法や必要書類をよく確認して、申請を行ってください。
あらかじめ必要書類を確認しておいたり領収書をまとめて保管しておくことで、効率的に申請を行うことができます。忙しい結婚の時期の負担を減らすためにも、婚姻届を提出する前から詳細をチェックし、準備を進めておくことをおすすめします。
結婚助成金に関する注意点
何かとお金がかかる結婚の時期に、新生活にまつわる補助金を最大で60万円受け取れたら嬉しいですよね。しかし支給対象者となるための条件を紹介したように、結婚助成金は誰でも受け取れるものではありません。
結婚助成金の申請や受け取りに関する注意点には、以下の4つがあります。結婚助成金の申請を考えている方は、ぜひ事前に確認しておきましょう。
- 結婚新生活支援事業を実施している自治体に居住している必要がある
- 年齢制限・所得制限がある
- 補助金の使い道は決められている
- 支払いが完了した費用について補助を申請できる
現在は、そもそも結婚新生活支援事業を実施している自治体が少なかったり所得制限が厳しかったりと、支給対象者から外れてしまう方も多いです。しかしこのような制限は徐々に見直されているほか、結婚新生活支援事業を実施する自治体も増えてきています。
受給条件や補助金の使い道・申請方法などの詳細は、お住まいの自治体のホームページなどをよく確認してください。実施する自治体や受給条件などは、見直されて変更がある場合も多いです。現在は支給対象者ではなくても実際に結婚するときに対象になっている可能性があるので、覚えておくといいでしょう。
結婚助成金以外の補助金制度
実は結婚のタイミングで受け取れる可能性のある補助金は、結婚助成金だけではありません。ここでは、結婚や出産のタイミングで受け取れる可能性のある補助金について紹介します。
受け取れる助成金があればぜひ受け取りたいものです。結婚助成金では条件に当てはまらなかった方も、確認してみてくださいね。
結婚祝い金
結婚祝い金として、相場1〜5万円程度を受け取れる可能性があります。会社の福利厚生のひとつなので、支給されるかどうかや金額、申請方法などは会社によって異なります。詳細については就業規則で確認するか、会社に問い合わせましょう。
自治体や健康保険組合、共済会や互助会などから支給される場合もあります。結婚が決まった際は、自身に関わる団体が結婚祝い金の制度を実施しているかどうか確認してみてください。
失業手当
結婚に伴って退職をする方の場合、失業手当を受け取れる可能性があります。管轄のハローワークで申請を行いましょう。
受給するためには、離職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あることが条件となります。ただし、出産や育児などの就業できない状況の場合は受給できないので注意が必要です。
失業手当は最低日額2125円で、金額や給付日数は年齢や被保険者期間などによって異なります。失業手当の支給が始まってもすぐに手元に入るわけではなく、口座に振り込まれるまでにはおよそ1ヶ月かかります。
出産に関する手当
結婚と同じタイミングで妊娠・出産する方の場合、出産に関する手当を受給できます。以下の3つの制度について確認しておきましょう。
出産手当金
出産手当金は、勤務先の健康保険の被保険者が受け取ることのできるお金です。産休中の生活保障を目的とした制度です。
出産手当金の金額は、産休以前に受け取っていた給料の金額によっても異なります。勤務先や健康保険の窓口に申請し、詳細を確認しましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金は、出産にかかる費用に対しての補助金です。健康保険加入者もしくは被扶養者であれば、基本的に50万円を受け取ることができます。
出産費用が50万円以下であれば差額分も支給されますが、50万円を超えた場合の差額分は自己負担となります。
育児休業給付金
会社に復帰することを前提に育児休業を取得する場合、原則子どもが1歳になるまでの期間で育児休業給付金を受け取ることが可能です。受給には、育休前の雇用保険の加入期間が12ヶ月以上であることが必要となります。
保育所における保育の実施が行われないなどの理由で子どもが1歳を超えても育児休業を取得する場合、子どもが2歳になるまでの期間で育児休業給付金の支給対象となります。この場合は、1歳以後の保育をあらかじめ申し込んでいた方のみが対象となるので注意しましょう。
まとめ
何かとお金のかかる結婚の際に、新生活に関わる費用の補助が受けられるのはとても助かりますよね。結婚するにあたって費用面で不安を感じている方が多いことから、結婚新生活支援事業を実施している自治体は増えてきています。
結婚助成金は、自分で申請する必要がある制度です。今回の記事を参考にして、対象の方はぜひ新生活にかかる費用の補助を受けてくださいね。